医療法人設立[神戸・大阪]行政書士による医療法人設立代行・顧問契約

お問い合わせ・ご依頼は・・・TEL.078-414-8385

メールメールでお問い合わせ

医療法人Q&A

社員の出資義務について

医療法には、社員の出資やその額について定められておりません。

各都道府県の指導では、安定した医療法人の経営のため、設立時に概ね1000万円の出資を求められます。
現金の他、現物出資でもかまいません。

社員が3名の場合、それぞれの配分をどのようにするか、そもそも、出資しない社員がいてもよいのか、という問題がございます。

各都道府県により、その指導の内容はさまざまで、社員が均等の割合で出資するのが望ましいという指導を行うところや、出資をしない社員がいてもよいとするところ、90:5:5のように、小額であっても社員の全員が出資するよう指導するところがございます。


なお、定款で、社員の資格に出資を要件として記載した場合は、必ず出資義務が生じます。


余談ですが、
株式会社も医療法人に出資することは可能です。しかし、社員として経営に参画することができません。


行政書士・社会保険労務士法人
オフィス結い


〒651-0084
神戸市中央区磯辺通1-1-18
カサベラ国際プラザビル10F


Tel.078-414-8385
Fax.078-414-8386
携帯 090-9988-1317

営業日:月曜日〜金曜日
営業時間:10:00〜18:00
休日・時間外:対応可能

地図