医療法人設立[神戸・大阪]行政書士による医療法人設立代行・顧問契約

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医療法人Q&A

医師以外の者が理事長になれますか?

下記の要件に該当する場合は認められる場合がございます。しかし、現実的には難しいです。

例えば、理事長が急に業務ができない状態になったとき(急死や急病など)に、子が医学部在学中で間もなく医師免許を取得できる見込みがあるような場合に、暫定的に、医師以外の者(他の理事や医療法人の運営に支障のない者)が理事長に就任できる場合がございます。もちろん、子が医師になったときはすみやかに理事長の変更をすべきことになります。
また、理事長が海外に留学するような場合に、その間、非医師である他の理事が暫定的に理事長に就任するなどの場合もございます。


(1)過去5年間にわたって、医療機関として経営が安定的に行われ、法人としての運営が適正に行われている既存の医療法人

(2)特定医療法人または特別医療法人

(3)地域医療支援病院、へき地医療機関等地域医療の確保において重要な位置づけをなしている医療機関を経営している医療法人

(4)第三者による医療機能評価機関により優良であると認められた医療機関を経営している医療法人

(5)就任予定の理事長とその親族、特別利害関係者の合計が、理事全体の3分の1以下で、適正な運営がなされている医療法人

(6)理事の3分の2以上が医師または歯科医師である医療法人に、学識を有する人が理事長に選任された場合

(7)役員構成等が公正な医療法人に、aからcのいずれかに該当する、医療に関する相当の知識を有する人が理事長に選任される場合 

a 医療機関経営を行っている公益法人、社会福祉法人、学校法人の役員であって、当該医療機関の経営を常任として担当した経験が7年以上あった人

b 公的医療機関等の開設主体の役員であって、当該医療機関の経営を常任として担当した経験が7年以上あった人

c 医療経営学、医療経済学に関する大学教授の職にあった人、その医療機関に関する相当の知識を有すると考えられる人


行政書士・社会保険労務士法人
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