医療法人設立[神戸・大阪]行政書士による医療法人設立代行・顧問契約

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医療法人Q&A

医療法人の役員について教えてください

社員は何名必要?

社員の員数は、指導により3名以上とすることとされております。
社員は出資の額に関わらず1人1票となりますので、多数決が可能な3名以上とされています。

18歳以上であれば、未成年でも親権者の同意を得て社員になることができます。


役員は何名必要?

理事は3名以上、監事は1名以上必要です。
理事は、都道府県知事の許可を得て、1名又は2名にすることができます。
(現在のところ、兵庫県では認められておりません)


役員になれない者について

1.成年被後見人又は被保佐人
2.この法律、医師法、歯科医師法その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
3.前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

さらに監事につきましては、役員の親族を就任させることができません。また、顧問弁護士、顧問公認会計士、顧問税理なども役員と利害関係が生じるとして就任できないという指導を受けることがございます。


役員と営利法人の役員の兼務について

非営利である医療法人が、営利法人の影響を受けることが望ましくないことから、理事長が医療法人に影響のある法人の代表になることができません。
また、社員や役員が医療法人と取引関係にある企業の役員を兼ねることもできません。
これらは、法律上の制限はございませんが、指導により認められておりません。  


行政書士・社会保険労務士法人
オフィス結い


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