医療法人設立[神戸・大阪]行政書士による医療法人設立代行・顧問契約

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MS法人(メディカルサービス法人)

MS法人の設立

MS法人とは、メディカルサービス法人をいい、医療法人ではなく株式会社等の営利法人です。

節税
個人医院の場合は、節税目的でMS法人の設立は有効のようです。
一人医師医療法人の場合は、逆に経費の増加となることがあります。節税を目的とする場合は、税理士等と慎重に検討する必要がありそうです。

営利事業
医療法人は、営利事業を行うことができません。また、法律で定められた事業のみしか行えないため、これ以外の事業を行うためには株式会社等を設立して行う必要がございます。
医療法人の理事長はMS法人の役員にはなれませんので、注意が必要です。なお、出資者の一人(株式会社の場合は株主)になることは可能です。

相続対策
医師一人に集中していた事業収益を、親族等に分散させることで相続税・贈与税の節税が可能です。

事業目的の例
病院内の業務
 受付・会計などの業務
 施設のメンテナンス業務
 薬剤・医療機器の仕入れ管理などの業務
 歯巧技師の請負
 不動産の賃貸、管理
 食堂・給食の業務
医療機器の販売
コンタクトレンズの販売
化粧品の販売
薬局の開設
不動産の賃貸、運営
飲食店の経営


MS法人の注意点

医療機関は、非営利となっており、医療機器や化粧品等の販売を行うことが出来ません。そのため、これらの事業を行うためにMS法人(株式会社など)を設立することになりますが、設立したからといって、医療機関内(病院や診療所内)において医療機器や化粧品の販売を行うということはできません

MS法人の本店所在地を医療機関内としたり、会社の事務所・事業所を医療機関内に置くことも、診療所の独立性に抵触しますのでできません。

これらに違反すると、医療法違反等に該当し、医療機関の取り消しの対象となってしまいます。

また、化粧品や医薬部外品の製造販売、医療機器や医薬品の販売には、薬事法上の許可が必要です。
薬事法・医療法、両方の法律の観点から検討をしなければなりません。


行政書士・社会保険労務士法人
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