医療法人設立[神戸・大阪]行政書士による医療法人設立代行・顧問契約

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顧問契約について

行政書士顧問契約

診療所
医師・看護師・事務員の増員、診療日・診療時間の変更、診療科の変更、麻薬・向精神薬の免許取得更新、医師の勤務形態変更、基本診療料・特掲診療料の届出、電子カルテ等のシステム変更など、保健所、市役所・県庁、厚生局へのさまざまな書類が必要となります。
これらの書類は、すべて当事務所にて手続きいたします。

医療法人
上記各手続きの他、医療法人独自の手続きが必要となります。
毎年決算届及び資産の変更の登記、2年ごとに役員の変更届及び理事長の変更登記(重任の場合でも必要)、社員総会議事録、理事会議事録、定款変更、分院など、すべて当事務所にて手続きいたします。

その他、行政との打ち合わせや折衝などの役所の対応、社員総会・理事会への参加、契約書の作成・チェック、医療法人・診療所のコンプライアンス等の相談など、当事務所にお任せください。

顧問契約料

顧問契約を締結していただくことで、いつでもお気軽にご相談していただくことが可能です。調査や下調べ等のご要望にも応じております。
全国、どこでも可能です。ご要望に応じた内容にてご契約ください。

医療法人、診療所、MS法人、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、介護事業所の顧問、運営推進会議委員・議長など約20団体に就任しています。

基本契約 月額3万円〜
基本契約に含まれる業務 各種手続きに関する相談
コンプライアンスに関する相談
契約書のチェック・提案
その他のご相談
 オプションの例 決算届
2年毎の役員変更届
各診療所の変更に伴う手続き
 トータルサポートの例 月額10万円〜(規模により異なります)
 含まれる業務 基本契約の業務
決算届
役員変更届
診療所の変更に伴う手続き
簡単な書類の作成(1枚程度の変更届など)
従業員・患者様の個人的な相談(一次的相談)
その他、お問い合わせください。

上記料金等は一例です。
顧問契約中、別途料金になる個別業務は顧問割引となります。

社会保険労務士顧問契約

医療法人設立後、個人クリニック開院後の労災保険・雇用保険、厚生年金・健康保険の新規適用、看護師・事務員等の職員の入社退社時の手続き、給与計算、医療法人の就業規則、医療機関向け助成金の申請など、法人設立後の労務をサポートいたします。

社会保険労務士顧問契約・顧問料は専門ページをご確認ください。(外部サイト)


顧問契約のメリット

行政書士・社会保険労務士法人
オフィス結い


〒651-0084
神戸市中央区磯辺通1-1-18
カサベラ国際プラザビル10F


Tel.078-414-8385
Fax.078-414-8386
携帯 090-9988-1317

営業日:月曜日〜金曜日
営業時間:10:00〜18:00
休日・時間外:対応可能

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