医療法人設立[神戸・大阪]行政書士による医療法人設立代行・顧問契約

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医療法人設立

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特別医療法人(現在は社会医療法人に移行しています)

同族役員の制限
各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることがないこと。

公的な運営に関する要件
・財団である医療法人又は持分の定めのない社団医療法人であること。
・該医療法人が開設する病院又は診療所のうち、一以上のものが、(1)及び(2)に該当するものであること。
(1)特例許可の対象となる病床を有すること。
(2)下記のいずれかに該当すること。
あ)40床以上であること(もっぱら皮膚泌尿器科、眼科、整形外科、耳鼻いんこう科又は歯科の診療を行う場合は30床)。
い)救急告示病院であること。
う)救急告示診療所で 15床以上であること。
・社会保険診療に係る収入金額(公的な健康診査を含む)の合計額が、全収入金額の8割を超えること。
自費患者に対し請求する金額は社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。
・当該医療法人につき医療に関する法令に違反する事実その他公益に反する事実がないこと。
・設立者、役員等、社員又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えないものであること。

解散時の残余財産の帰属先
定款又は寄附行為において解散時の残余財産を国、地方公共団体又は他の特別医療法人に帰属させること。

収益業務に関する特別会計としての区分経理
収益業務に関する会計は、特別医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施 設の業務及び法第42条第1項に掲げる附帯業務に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

給与の制限
役職員1人につき年間の給与総額が3600万円を超えないこと


認められる収益業務

1.農業
2.林業
3.漁業
4.製造業
5.情報通信業
6.運輸業
7.卸売・小売業
8.不動産業(「建物売買業、土地売買業」を除く)
9.飲食店・宿泊業
10.医療・福祉(病院、診療所又は介護老人保健施設に係るもの及び医療法第42条各号に掲げるものを除く)
11.教育・学習支援業
12.複合サービス事業
13.サービス業


行政書士・社会保険労務士法人
オフィス結い


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神戸市中央区磯辺通1-1-18
カサベラ国際プラザビル10F


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Fax.078-414-8386
携帯 090-9988-1317

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営業時間:10:00〜18:00
休日・時間外:対応可能

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