医療法人設立[神戸・大阪]行政書士による医療法人設立代行・顧問契約

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定款の記載事項

定款には、下記の事柄を記載します。

1. 目的
2.名称
3. 開設しようとする診療所の名称及び開設場所
4. 事務所の所在地
5. 資産及び会計に関する規定
6. 役員に関する規定
7. 社員総会及び社員たる資格の得喪に関する規定
8. 解散に関する規定
9. 定款の変更に関する規定
10. 公告の方法
11. 医療法人設立当初の役員


定款の注意点

第2条
○複数の事務所を有する場合は、すべて記載し、主たる事務所を定める必要があります。。
○建物の名称、階数、部屋番号まで記載します。

第3条
○病院、診療所又は介護老人保健施設のうち、開設する施設を掲げる。(以下、第4条、第5条、第15条及び第16条において同じ。)
○介護老人保健施設のみを開設する医療法人については、「本財団は、介護老人保健施設を経営し、疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等を普及することを目的とする。」とします。

第4条第2項
○本項には、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づいて行う指定管理者として管理する病院(診療所、介護老人保健施設)の名称及び開設場所を掲げる。行わない場合は不要。(以下、第15条第3項及び第16条第5項において同じ。)

第5条
○本条には、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第42条各号の規定に基づいて行う業務を掲げる。行わない場合は不要。

第7条第1項
○不動産、運営基金等重要な資産は、基本財産とすることが望ましいとされています。

第7条第2項
○理事会及び評議員会の議決も経ることとしてもよい。(以下、第8条、第10条、第13条及び第34条において同じ。)

第11条
○任意に1年間を定めてもよい。(法第53条参照)

第12条第3項
○2以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人については、厚生局長に届け出ることとします。

第14条
○理事は3名以上必要です。
○他の役員と親族等の特殊の関係がある者は監事とすることができないので、注意が必要です。

第15条第4項
○理事の職への再任を妨げるものではない。

第21条第3項
○評議員の5分の1の割合については、これを下回る割合を定めることができる。

第41条
○公告の方法が官報及び新聞による場合は「官報及び○○新聞によって行う」とします。

附則
○法第44条第3項参照。


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