医療法人設立[神戸・大阪]行政書士による医療法人設立代行・顧問契約

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医療法人社団定款

医 療 法 人 ○ ○ 会 定 款

第1章 名称及び事務所

第1条 本社団は、医療法人 ○○会と称する。

第2条 本社団は、事務所を○○県○○郡(市)○○町○○番地に置く。

第2章 目的及び事業

第3条 本社団は、病院(診療所、介護老人保健施設)を経営し、科学的でかつ適正な医療(及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等)を普及することを目的とする。

第4条 本社団の開設する病院(診療所、介護老人保健施設)の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1)○○病院 ○○県○○郡(市)○○町(村)
(2)○○診療所 ○○県○○郡(市)○○町(村)
(3)○○園 ○○県○○郡(市)○○町(村)

2 本社団が○○市(町、村)から指定管理者として指定を受けて管理する病院(診療所、介護老人保健施設)の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1)○○病院 ○○県○○郡(市)○○町(村)
(2)○○診療所 ○○県○○郡(市)○○町(村)
(3)○○園 ○○県○○郡(市)○○町(村)

第5条 本社団は、前条に掲げる病院(診療所、介護老人保健施設)を経営するほか、次の業務を行う。
(1)(訪問看護ステーションの経営)
   訪問看護ステーション〇〇〇 ○○県○○郡(市)○○町(村)

第3章 基 金(基金制度を利用しない場合は削除)

第6条 本社団は、その財政的基盤の維持を図るため、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

第7条 本社団は、基金の拠出者に対して、本社団と基金の拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負う。

第8条 基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。

2 本社団は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度の決算の決定に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。
(1)基金(代替基金を含む。)
(2)資本剰余金
(3)資産につき時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額

3 前項の規定に違反して本社団が基金の返還を行った場合には、当該返還を受けた者及び当該返還に関する職務を行った業務執行者は、本社団に対し、連帯して、返還された額を弁済する責任を負う。

4 前項の規定にかかわらず、業務執行者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の責任を負わない。

5 第3項の業務執行者の責任は、免除することができない。ただし、第2項の超過額を限度として当該責任を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。

6 第2項の規定に違反して基金の返還がされた場合においては、本社団の債権者は、当該返還を受けた者に対し、当該返還の額を本社団に対して返還することを請求することができる。

第9条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第10条 基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。

2 前項の代替基金は、取り崩すことができない。

第4章 社 員

第11条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。

2 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

第12条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
(1)除 名
(2)死 亡
(3)退 社

2 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の議決を経て除名することができる。
第13条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社することができる。

第5章 資産及び会計

第14条 本社団の資産は次のとおりとする。
(1)設立当時の財産
(2)設立後寄附された金品
(3)諸種の資産から生ずる果実
(4)事業に伴う収入
(5)その他の収入

2 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。

第15条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(1)・・・
(2)・・・
(3)・・・

2 基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。

第16条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法によって、理事長が管理する。

第17条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。

第18条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。

第19条 本社団の会計年度は、毎年○月1日に始まり翌年○月○日に終る。

第20条 本社団の決算については、毎会計年度終了後2月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「事業報告書等」という。)を作成しなければならない。

2 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3 本社団は、毎会計年度終了後3月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事(○○厚生局長)に届け出なければならない。

第21条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事会及び社員総会の議決を経てその全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。

第6章 役 員

第22条 本社団に、次の役員を置く。
(1)理 事 ○名以上○名以内  うち理事長 1名
(2)監 事 ○名

第23条 理事及び監事は、社員総会において選任する。

2 理事長は、理事の互選によって定める。

3 本社団が開設(指定管理者として管理する場合を含む。)する病院(診療所、介護老人保健施設)の管理者は、必ず理事に加えなければならない。

4 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

5 理事又は監事のうち、その定数の5分の1を超える者が欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。

第24条 理事長のみが本社団を代表する。

2 理事長は本社団の業務を総理する。

3 理事は、本社団の常務を処理し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

4 監事は、次の職務を行う。
(1)本社団の業務を監査すること。
(2)本社団の財産の状況を監査すること。
(3)本社団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後3月以内に社員総会又は理事に提出すること。
(4)第1号又は第2号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを栃木県知事(関東信越厚生局長)又は社員総会に報告すること。
(5)第4号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
(6)本社団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。

5 監事は、本社団の理事又は職員(本社団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の管理者その他の職員を含む。)を兼ねてはならない。

第25条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役員は、任期満了後といえども、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

第7章 会 議

第26条 会議は、社員総会及び理事会の2つとし、社員総会はこれを定時総会と臨時総会に分ける。

第27条 定時総会は、毎年2回、○月及び○月に開催する。

第28条 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会及び理事会を招集することができる。

2 社員総会の議長は、社員総会において選任し、理事会の議長は、理事長をもってあてる。

3 理事長は、総社員の5分の1以上の社員から会議に付議すべき事項を示して臨時総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

4 理事会を構成する理事の3分の1以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
第29条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更
(2) 基本財産の設定及び処分(担保提供を含む。)
(3) 毎事業年度の事業計画の決定及び変更
(4) 収支予算及び決算の決定
(5) 剰余金又は損失金の処理
(6) 借入金額の最高限度の決定
(7) 社員の入社及び除名
(8) 本社団の解散
(9) 他の医療法人との合併契約の締結
(10) その他重要な事項

第30条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

2 社員総会の議事は、出席した社員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。
第31条 社員総会の招集は、期日の少なくとも5日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。

4 社員総会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。

第32条 社員は、社員総会において1個の議決権及び選挙権を有する。

第33条 社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし代理人は社員でなければならない。

2 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。

第34条 会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。

第35条 社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。

2 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。

第8章 定款の変更

第36条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、○○県知事○○厚生局長)の認可を得なければ変更することができない。

第9章 解散及び合併

第37条 本社団は、次の事由によって解散する。
(1)目的たる業務の成功の不能
(2)社員総会の決議
(3)社員の欠亡
(4)他の医療法人との合併
(5)破産手続開始の決定
(6)設立認可の取消し

2 本社団は、総社員の4分の3以上の賛成がなければ、前項第2号の社員総会の決議をすることができない。

3 第1項第1号又は第2号の事由により解散する場合は、○○県知事(厚生労働大臣)の認可を受けなければならない。

第38条 本社団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。

2 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、○○県知事(厚生労働大臣)にその旨を届け出なければならない。

3 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1)現務の結了
(2)債権の取立て及び債務の弁済
(3)残余財産の引渡し

第39条 本社団が解散した場合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、次の者から選定して帰属させるものとする。
(1)国
(2)地方公共団体
(3)医療法第31条に定める公的医療機関の開設者
(4)郡市区医師会又は都道府県医師会(一般社団法人又は一般財団法人に限る。)
(5)財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めのないもの
第40条 本社団は、総社員の同意があるときは、○○県知事(厚生労働大臣)の認可を得て、他の社団医療法人と合併することができる。

第10章 雑 則

第41条 本社団の公告は、官報(及び○○新聞)によって行う。

第42条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。

附 則

1 本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。
  理 事 長 ○ ○ ○ ○
  理 事 ○ ○ ○ ○
    同 ○ ○ ○ ○
    同 ○ ○ ○ ○
    同 ○ ○ ○ ○
    同 ○ ○ ○ ○
    同 ○ ○ ○ ○
  監 事 ○ ○ ○ ○
    同 ○ ○ ○ ○

2 本社団の設立初年度の会計年度は、第19条の規定にかかわらず、設立の登記をした日から平成○年○月○日までとする。

3 本社団の設立当初の役員の任期は、第25条第1項の規定にかかわらず、平成○年○月○日までとする。

4 本社団の設立初年度及び次年度の事業計画及び予算は、第29条第3号の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。


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