医療法人設立[神戸・大阪]行政書士による医療法人設立代行・顧問契約

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医療法人設立

医療法人設立TOP > 医療法人設立 > 資産要件・債務引継ぎ

資産要件

土地及び建物
法人所有であることがのぞましいとなっています。
賃貸借契約による場合でもその契約が長期間にわたるもので、かつ、確実なものである場合には認められます。

運転資金
2か月以上の運転資金が必要です。
(初年度の年間支出予算の2か月分に相当する額)

医療機器等
医療用器械、電話加入権等の資産を所有し、医療用器械備品等をリースしている場合は、リース契約の引継ぎが確実なことが必要です。

拠出(寄附)財産(負債を除く。)
拠出(寄附)財産は、拠出(寄附)者に所有権のあるもので、法人に拠出(寄附)
するのが適切なものに限ります。
(ア)財産の種類
1.基本財産・・・・・・不動産、運営基金等の重要な資産
2.通常財産・・・・・・基本財産以外の資産
(イ)財産の評価額
1.預金・・・・・・・・・・・・残高証明の額の範囲
2.医業未収金・・・・・・前年実績等からの推計値
3.医薬品、材料等・・・帳簿価格
4.不動産、借地権・・・不動産鑑定評価書又は固定資産評価証明書の額
5.建物(その付属設備を含む)・・・減価償却した簿価
6.医療用器械備品(その付属設備を含む) ・・・減価償却した簿価
7.その他の器械備品(その付属設備を含む)・・・減価償却した簿価
8.電話加入権・・・・・・・時価
9.保証金等・・・・・・・・・契約書の金額(契約書に償却に関する条項がある場合は償却後の金額)


債務の引き継ぎ

現物拠出(寄附)財産の取得時に発生した負債は、医療法人に引き継ぐことができます。
例 診療所の土地の取得資金に係る借入金
  建物及びその附帯設備の取得資金又は増改築資金に係る借入金
  医療用器械備品又は什器備品の取得資金に係る借入金
※都道府県によりましては、原則引き継ぐことが認められないところもございます。


賃貸借契約の引き継ぎ

土地、建物、医療機器等を、個人開業時に契約していたものを引き続き賃貸することは問題ございません。(土地建物は法人所有が望ましいとなっています)
不動産所有者、医療機器所有者と引き継ぎに関する承諾書や覚書を作成ましょう。

行政書士・社会保険労務士法人
オフィス結い


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