医療法人設立[神戸・大阪]行政書士による医療法人設立代行・顧問契約

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医療法人設立

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医療法人設立の申請書類

兵庫県の一人医師医療法人の場合

1. 設立認可申請書
2.理事数の例外認可申請書(理事数を2名にする場合)
3. 定款
4. 設立当初の財産目録(財産目録の明細を含む)
5. 負債内訳書並びに負債残高証明及び債務引継承認書(負債を引き継ぐ場合)
6. 預金残高証明書(各人ごと)
7.役員及び社員の名簿
8.設立総会議事録
9. 設立趣意書
10. 開設しようとする診療所の概要
11. 設立後2年間の事業計画及び予算書
12. 設立代表者への委任状
13. 役員の就任承諾書並びに役員及び社員の履歴書(履歴書には各人毎に印鑑証明をつけこと。)
14. 管理者就任承諾書(医師免許証の写しを添付すること。)
15. 土地・建物の賃貸借契約締結に伴う権限の委任状(設立代表者所有の不動産を賃貸借する場合)
16.土地・建物の賃貸借契約書の写し及び賃貸借契約に係る覚書(現在、不動産を賃借し
ている場合)又は土地・建物の賃貸借契約書案(設立認可後に不動産を賃貸借する場合)
17.対象建物の固定資産評価証明書(建物を法人関係者から賃借する場合のみ)
18. 対象土地の評価証明書(評価明細書・路線価図を含む)(土地を法人関係者から賃借する場合)
19.対象土地・建物の登記事項証明書(テナントビル等で引き続いて第3者から建物を賃
借する場合は建物の登記事項証明書のみで可)
20.土地の鑑定評価書類(土地を拠出する場合)
 
※実際に申請する際は、兵庫県医務課や兵庫県医師会にてご確認ください。

行政書士がこれらの医療法人設立認可申請書類を作成し、代理申請いたします。


土地・建物等の賃貸借契約の注意事項

現在、設立代表者及びその親族等が所有している土地・建物等で個人開業し、書面による賃貸借契約を締結していない場合は、賃貸借契約書(案)を作成します。

設立代表者個人から賃借する場合は、利益相反行為になり、理事長が医療法人を代表することはできませんから、契約締結の権限を理事長以外の役員に委任することが必要です。

法人設立後に利益相反行為がある場合は、特別代理人の選任を知事に申し立てることになります。
これら、法人関係者から土地・建物を賃借する場合については、賃借料が公正妥当な金額に設定されているかどうかを確認します。
(兵庫県においては、医療審議会の取り決めにより土地については、路線価評価額の6%、建物については、固定資産評価額の10%を賃料年額の上限としています。)

また、法人設立後も引き続き土地・建物を賃借する場合は、賃借人欄(乙)を医療法人社団○○診療所設立代表者○○○○と表示した賃貸借契約を新たに締結し、「本契約は、兵庫県知事の医療法人設立認可の日をもって発効するものとし、同法人設立のうえは(乙)の表示は、医療法人○○診療所理事長○○○○と読み替えるものとする。」旨の特約を加えておくか、知事の設立認可をもって賃借人を医療法人と読み替える旨の覚書が必要です。

(兵庫県HPより)


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