医療法人設立[神戸・大阪]行政書士による医療法人設立代行・顧問契約

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医療法人設立

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医療法人の人的要件

原則 理事3人以上(最低1人は医師又は歯科医師)
   監事1人以上

例外(一人医師医療法人)
1と2の場合は、知事の認可を受けて理事を1人又は2人(可能な限り理事2人)にできます。
 1.医師又は歯科医師が1人又は2人常時勤務
 2.診療所を一か所のみ開設
ただし、認可後に複数の診療所を開設する場合は、3名以上おかなければなりません。

役員の欠格事由
次のいずれかに該当する者は、医療法人の役員となることはできません。
1. 成年被後見人又は被保佐人(禁治産者又は準禁治産者)
2. 医療法、医師法、歯科医師法その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
3. 2を除き、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
4. 医療法人との間に密接な取引関係のある営利法人(メディカルサービス法人)の役員が、医療法人の役員に就任することはできません。
また、医療法人の社員になることも好ましくないとされています。
5. 役員構成から、特定の営利法人によって経営が左右されるおそれがある場合は認められません。
6. 未成年者


役員

理事
理事は、理事会という機関で医療法人の意思決定に基づく事実上の職務執行権限を持つこととなり、医療法人の常務(事務)を執行します。
当該医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者は、全て理事にならなければなりません。
理事には、通常、社員の方が就任しますが、定款等の定めにより社員以外の方が就任してもよいとされています。

理事長
理事長は、理事の中から互選され、医師又は歯科医師でなければなりません。
医療法人の代表権は、理事長のみです。
登記についても代表権を有する者として理事長のみの登記で足りるものとされています。

非医師による理事長就任の要件

監事
監事は次の職務を行います。
・業務を監査すること
・財産の状況を監査すること
・業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後3月以内に社員総会又は理事に提出すること
・業務又は財産に関し不正の行為等を発見したときは、知事又は社員総会に報告すること

監事の職務の職性から、当該医療法人の理事及び職員(従業員)との兼職は禁止されています。
また、理事と同族の者学生、医療法人の顧問の公認会計士、税理士及び弁護士等を監事に就任させることも認められません。

実際に法人監査業務を実施できない者が名目的に選任されていることは適当ではなく、財務諸表を監査できる方を選任する必要があります。


社員

医療法人の出資者です。株式会社でいう株主にあたります。
社員は3人以上とし、あくまでも自然人に限られます。医療法人が他の医療法人の社員となったり、株式会社が社員になることはできません。
18歳以上の未成年は、親権者の同意が必要です。

社員は通常出資を伴いますが、各都道府県により出資の有無や額について基準がございますので、事前に確認しましょう。

行政書士・社会保険労務士法人
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