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在宅医療専門(訪問診療専門)クリニック解禁

いよいよ、在宅医療専門のクリニックが解禁される見込みです。

医療機関は、健康保険法に基づく保険医療機関の指定を受けて保険診療を行ないます。

日本の社会保障制度の一つとして、保険証があれば、いつでも一定水準以上の医療を受けられる(フリーアクセス)というものがあり、これを担うのが保険医療機関です。

そのため、保険医療機関は日本の社会保障制度の担い手として、地域医療に貢献しなければならず、具体的には、標榜している診療時間は、いつでも患者を受け入れる体制をとらなければならず、診療時間に往診・訪問診療を行なうことが出来ませんでした。また、患者を選ぶことも出来ません。

患者を選別できないとは、例えば、「訪問診療専門」ということは、訪問診療を必要とする患者(自ら医療機関に出向くことが困難な患者)しか診療しないということになり、患者を選別していることになります。

現状、訪問診療を専門に行なうクリニックは、この保険医療機関としての使命が大きな障害となり、訪問診療に特化あるいは専門として大々的に運営することが難しくなっています。
標榜している診療時間は、管理者は必ずクリニックに常駐して外来患者の対応をしなければならないため、特に一人で開業している開業医は、実質訪問診療を行なう時間的余裕がありません。

保険医療機関の指定申請の際にも、厚生局より、標榜している診療時間には往診・訪問診療をしないでください。と言われます。

もちろん、上記は、クリニックに医師が複数いれば、管理者がクリニックに常駐するとして、他の医師が往診・訪問診療に出向くことは何ら問題は生じません。

また、一人で開業しているクリニックは、往診・訪問診療の時間を確保すべく、午前外来、午後訪問診療ということで、診療時間を午前のみにしたりといった工夫をしています。

私はこれまで、保健所や厚生局とやり取りをして、どこまで外来時間を削れるか、ということを協議したことがございます。
厚生局の都道府県事務所ごとに多少違いがございます。ある厚生局では、あくまで外来がメインでなければならないため、診療時間の半分以上は外来が必要だと言われました。また、ある厚生局では、3分の1程度の外来時間でもOKが出ました。

これら全ての問題や苦労が、いよいよなくなるときが来そうです。


今、見えてくる訪問診療専門クリニックの要件は、
1.緊急時等を含めた連絡体制の確保
  これは、現行の在宅療養支援診療所と同じようなものになりそうです。
2.診療提供範囲を定め、その範囲内の患者については拒否しない
  おそらく、施設や居宅によって患者を選別してはいけないという趣旨だと
 思われます。定めた範囲内は、施設も居宅も求めがあれば応じなければならないと
 いうことになります。
3.施設要件の緩和
  診察室や医療機器などの要件もなくなる可能性があり、マンションの一室で
 開業なんてことも可能になるのかも知れません。
  そうなれば、手軽に(少ない費用で)開業できるため、新規参入者であふれ
 競争が激化する可能性が高くなります。医療の質の低下がなければ良いですが。



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