医療法人設立[神戸・大阪]行政書士による医療法人設立代行・顧問契約

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在宅医療連携拠点事業

公募期間

平成24年3月13日(火)〜平成24年3月23日(金)
※厚生労働省への事業計画書の提出期限 平成24年3月30日(金)

詳しくは厚生労働省HPへ 以下、厚生労働省HPより抜粋


事業内容

在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、介護支援専門員の資格を持つ看護師等及び医療ソーシャルワーカーを配置し、以下に示す(1)〜(5)の活動等を通して地域における包括的かつ継続的な在宅医療を提供するための体制を構築する。
なお、病院・診療所については、自らも在宅医療を提供し、かつ他の医療機関(特に一人の医師が開業している診療所)が必ずしも対応しきれない医師不在時や夜間の診療を支援することが望ましい。

(1)地域の医療・介護関係者による協議の場を定期的に開催し、在宅医療における連携上の課題の抽出及びその対応策の検討等を実施すること

(2)地域の医療・介護資源の機能等を把握し、地域包括支援センター等と連携しながら、医療・介護にまたがる様々な支援を包括的かつ継続的に提供するよう関係機関の調整を行うこと

(3)効率的で質の高い24時間対応の在宅医療提供体制を構築すると同時に、チーム医療や多職種協働のための情報共有について、ITや標準化されたツールの活用等により促進を図ること

(4)在宅医療に関する普及啓発活動を行うこと

(5)「多職種協働による在宅チーム医療を担う人材育成事業」に都道府県リーダーまたは、地域リーダーとして参画すること


交付条件

この委託費の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(1)事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(2)事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(3)事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。

(4)委託費と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。

ア.委託事業者が地方公共団体の場合
委託費と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第1号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない

イ.委託事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(5)事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により委託費に係る消費税及び
地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、第4号様式により速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。
また、厚生労働大臣に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。


提出書類

(一般枠)
○在宅医療連携拠点事業計画書(一般枠・復興枠共通応募様式)
(記載内容)
 多職種連携上の課題と解決策
 24時間対応の在宅医療提供体制の構築
 チーム医療を提供するための情報共有体制の整備
 効率的な医療提供のための多職種連携
 在宅医療に関する地域住民への普及啓発
 在宅医療に関する教育・研修
 雇用する介護支援専門員の資格を持つ看護師等及び
 医療ソーシャルワーカーの配置(人数、勤務時間等)や役割
 在宅医療連携拠点が行う必須事業以外の活動計画

○サマリー(別紙1)
(記載内容)
 本事業で予定している取り組みの概要

○在宅医療連携拠点事業積算内訳書(別紙2)


(復興枠)
○在宅医療連携拠点事業計画書(一般枠・復興枠共通)
○サマリー(別紙1)
○在宅医療連携拠点事業積算内訳書(別紙2)
○災害発生時に備えた在宅医療提供体制構築に関する計画書:復興枠(別紙3)
○災害に備えた備品購入のための計画書:復興枠(別紙4)


行政書士・社会保険労務士法人
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