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平成26年度診療報酬改定案について

平成26年2月12日、平成26年度の診療報酬改定の概要が公表されました。全体としては上がっています。これは消費税増税の影響もあると思われます。

特に着目した点は、在宅時医学総合管理料と特定施設入居時等医学総合管理料の同一建物における点数の新設です。

強化型の無床在宅療養支援診療所で、現行4900点から1400点に、3分の1になっています。

これまで、病院から在宅へという国の方針の基、入院期間の制限や医療と介護の連携などによる在宅医療の強化を行ってきましたが、これとは逆行する改正案です。

これまで、在宅医療を担ってきた医療機関の収入が一気に3分の1になる(少し言いすぎですが)ということです。たちまち立ち行かなくなり、在宅医療を担う医療機関がなくなってしまいます。これでは本末転倒です。

改正の趣旨は、「在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療」ですが、全く趣旨に添っていません。

この改正の発端は、「保険医療機関等が経済的誘引による患者紹介を受けることを禁止する。」ことを目的の一つとしています。

これは、サ高住など、高専賃のオーナーが、患者を紹介するかわりに診療報酬からキックバックを要求したり、一部の医療機関が、患者の自己負担を免除するなどにより、過剰な診療が行われたことにあります。(行われたという噂の状態です)

そうであれば、このような違反行為に対する防御策と厳罰化が妥当であり、健全な医療機関までもが不利益を受ける必要はないと考えます。

そもそも、同一の建物であっても、診療行為は患者それぞれ同じ労力がかかっており、診療報酬の減額は妥当ではありません。なお、患者の下へ移動する労力は、そもそも診療報酬には反映されていませんから、同一建物において効率よく移動することができるということは、診療報酬額にはなんら影響ないことは明らかです。

診療報酬のキックバックや自己負担の免除など、こちらの対策をせず、一律に診療報酬を減額するのは、これらの違反行為を黙認し、更に助長し、質の悪い診療行為を蔓延させてしまうことに繋がるのではないかと思われます。

これも、制度趣旨「質の高い在宅医療」とは逆行しているように感じます。

既に、訪問診療は、同一建物による区分が設けられており、たとえ、今回の案が見送られても、いずれは同一建物の区分が設けられることにはなると思われます。

何年後かわかりませんが・・・。

なお、今回の案では、この訪問診療の報酬も更に引き下げられようとしています。そもそも、同一建物以外は約800点、同一建物約200点ですが、これを約100点にまで引き下げようとする案です。

おそらく、大幅な減額を見せてショックを与えながら、徐々に引き下げていくものだと思われますが、この案が確定してしまったら大変なことになりそうです。


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