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同一建物居住者に対する診療報酬の減額についての緩和措置と現状

平成26年度の診療報酬改定によって、在宅医療による診療報酬が大幅に減額されました。これにより、さまざまな影響が出ているようです。

そして、あまりの減額幅に、かなりの反発を受けた厚生労働省は、点数の見直しはせず、「緩和措置」を設けました。

緩和措置

在宅医療による在宅時医学総合管理料の点数は、月2回以上訪問診療を行なうことで算定できますが、このうち1回(1回目でも2回目でも可)を同一建物のうち1人だけ診療し、他の日に複数の診療をしたときは、減額されない点数(同一建物以外の点数)で算定が可能になるという緩和措置です。

医療法人など、複数の医療機関や医師がいる場合は、この緩和措置は利用し易いと思います。また、今回は触れませんが、同一医療機関の医師3名までは、同じ日であっても同一建物とみなされないという緩和措置もございます。

具体的には、有料老人ホームにA,B,C,D,Eの5名が入居していたとします。
4月1日 Aさんに訪問診療
4月2日 Bさんに訪問診療
4月3日 Cさんに訪問診療
4月4日 Dさんに訪問診療
4月5日 Eさんに訪問診療
4月30日 A,B,C,D,Eの5名に訪問診療

こうすることで、A,B,C,D,Eの5名それぞれ同一建物以外の点数が算定できます。

介護施設への影響

全国特定施設事業者協議会、認知症介護事業者連絡協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会の4団体は、診療報酬改定による影響を調査すべく、アンケートを実施しました。

回答があった事業所 1764事業所

医療機関の変更があった事業所 155(8.8%)

緩和措置を利用する医療機関 867(49.1%)

緩和措置に問題がある 530/867(61.1%)

上記のとおり、約半数の医療機関が緩和措置を利用しています。そのうち半数以上は、緩和措置に問題があるとしています。
当事務所の印象としましては、61.1%は少ないと感じています。

問題があるという主な理由です。
・訪問日時が不規則でカンファレンスが難しくなった
・処方期間がバラバラで管理が難しくなった
・診療時間が短くなった
・緊急時の主治医の関与が減った(救急車対応が多くなった)
・同じ建物でも患者によって自己負担額は変わったため、説明が大変になった
・1日に数人の医師が来て、連携がし難くなった

いずれも、患者目線から言えば、よろしくない状況のようです。
医療機関とすれば、緩和措置を利用して点数を維持するためには上記のような弊害はどうしても避けられません。

アンケートを行なった団体としては、厚生労働省に改善を求めていくようですが、医療費が年々増加するのは必至で、税収は人口減により減収していく傾向にありますから、点数が元に戻ることは極めて難しいと考えられます。

どちらかと言えば、この「緩和措置」がなくなる方向か、あるいは同一建物以外の点数の減額もあり得るように感じています。

次の診療報酬の改定は、28年度ですが、仮に、増額改定したとしても、消費税分上がる程度で、微々たるものです。

そのときに緩和措置がなくなる、あるいは同一建物以外の点数が減額されるといったことになっても、医療機関として維持できるような体制を考える「リスクマネージメント」「リスクヘッジ」は必要です。



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